指定難病・小児慢性特定疾病に関わる受給者証の住所変更をする
引越しをする際には、指定難病医療費受給者証や小児慢性特定疾病医療受給者証など、
難病や慢性疾患に関する医療費助成を受けている方は、必ず住所変更の手続きを行う必要があります。
これらの受給者証は、都道府県または政令指定都市が管轄しており、
住所が変わると管轄も変わるため、旧住所地では無効になる仕組みになっています。
手続きを怠ると、医療費助成が一時的に受けられなくなる可能性もあるため注意が必要です。
対象となる受給者証の種類
住所変更が必要な「難病・慢性疾病」に関する受給者証は主に以下の3種類です。
- ① 特定医療費（指定難病）受給者証：
厚生労働省が指定する338種類の難病（例：潰瘍性大腸炎、全身性エリテマトーデスなど）の治療費を助成する制度。
医療費の自己負担割合が2割（所得により1割）に軽減されます。 - ② 小児慢性特定疾病医療受給者証：
18歳未満の子どもが対象で、慢性疾患（例：1型糖尿病、てんかん、腎疾患、血液疾患など）に対して医療費の助成が行われます。
必要に応じて20歳まで延長される場合もあります。 - ③ 小児慢性特定疾病 重症患者認定証（該当者のみ）：
医療費の上限額や訪問看護利用に関する条件が追加される特例認定証です。
これらの受給者証は、いずれも住所変更や転居により管轄が変わると効力を失うため、
新住所地で再申請や変更届の提出が必要になります。
いつ手続きを行う？
手続きの目安は、引越し後14日以内です。
ただし、実際の受給者証の発行には、1〜2か月程度かかる場合があります。
この期間中は医療費の助成が受けられないこともあるため、
引越しが決まった時点で、旧住所地と新住所地の保健所・担当課に事前相談を行うのが理想です。
継続して通院している病院がある場合も、引越し前に医療機関へ住所変更予定を伝えておきましょう。
どこで手続きをする？
手続き窓口は、受給者証の種類によって異なります。
- 指定難病医療費助成：都道府県または保健所の「難病対策係」。
- 小児慢性特定疾病医療費助成：都道府県または保健所の「小児慢性疾病担当窓口」。
市区町村をまたぐ引越しの場合は、旧住所地で「受給者証返還届」を提出し、
新住所地で「新規申請」として再度申請を行う必要があります。
同一市区町村内の転居であれば、変更届のみで済むケースが多いです。
県外転居の場合は制度の運用が異なるため、事前に電話確認を行いましょう。
必要な持ち物
- ① 現在の受給者証：返納または再発行手続きのために必須。
- ② 健康保険証：保険区分の確認用。
- ③ 本人確認書類：マイナンバーカード、運転免許証など。
- ④ 住民票または転出証明書：新しい住所を確認するために必要。
- ⑤ 印鑑：署名で代替可能な自治体もあります。
- ⑥ 医師の意見書または診断書：指定難病・小児慢性ともに、再申請時に提出が求められる場合があります。
- ⑦ 所得区分を確認できる書類：前年の所得証明書、課税証明書など。
郵送での手続きが可能な自治体もありますが、
医師の意見書の提出が必要な場合は、原本を提出する必要があるため注意しましょう。
手続きの流れ
- ① 旧住所地の保健所に受給者証を返還：「受給者証返還届」を提出。
- ② 新住所地の保健所・県庁に新規申請：必要書類を添付して申請を行います。
- ③ 審査・支給決定：審査完了後、新しい受給者証が郵送または窓口で交付されます。
- ④ 医療機関に新しい受給者証を提出：助成を再開するため、医療機関へ早めに提示しましょう。
受給者証が交付されるまでは、医療費をいったん自己負担で支払い、
あとから還付申請を行う形になることもあります。
そのため、領収書は必ず保管しておきましょう。
注意点
難病・小児慢性ともに、住所変更を行わないと医療費助成が停止します。
また、自治体によっては申請時期が年度区切り（4月〜3月）で管理されており、
タイミングによっては更新手続きと同時に行う必要がある場合もあります。
転居が決まった時点で、旧住所地・新住所地の両方に相談しておくとスムーズです。
まとめ
指定難病・小児慢性特定疾病に関する受給者証は、引越しにより住所が変わると効力を失います。
引越し後14日以内を目安に、新住所地の保健所または都道府県庁で再申請や変更届を提出しましょう。
必要書類（受給者証・健康保険証・住民票・診断書など）を用意し、
申請から交付まで時間がかかることを見越して早めの行動を心がけることが大切です。
正しく手続きを行うことで、医療費助成を途切れさせず、安心して継続治療を受けることができます。
