所得税・消費税の納税地異動届出書を提出する
個人事業主や自営業者が引越しをする際は、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の提出が必要です。
この届出を行わないと、税務署からの書類が旧住所に届いたり、申告書の提出先が誤ってしまうことがあります。
特に確定申告や開業・廃業の届出とあわせて行うとスムーズです。
ここでは、いつ、どこで、どのように手続きするかを詳しく解説します。
いつ提出する？
納税地の異動届は、引越し（住所変更）後すみやかに提出する必要があります。
明確な期限は設けられていませんが、原則として引越し後1か月以内に提出するのが望ましいとされています。
特に、確定申告書を新住所地の税務署に提出するためには、事前にこの届出を完了しておく必要があります。
提出を怠ると、旧住所地の税務署に申告が残るなどのトラブルが発生することもあるため注意しましょう。
どこで手続きする？
届出書の提出先は、新しい住所を管轄する税務署です。
ただし、現在の税務署（旧住所地）にも副本を提出する必要があります。
つまり、「旧住所地」「新住所地」の2か所への提出が原則です。
- 旧住所地：現在の税務署（これまで申告していた場所）
- 新住所地：引越し先を管轄する税務署
税務署の所在地は、国税庁「税務署の所在地」ページで確認できます。
郵送・窓口持参・e-Tax（電子申請）のいずれでも手続き可能です。
必要な書類・持ち物
納税地異動届を提出する際は、次の書類・情報を準備しておきましょう。
- ① 所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書：国税庁の公式サイトからダウンロード可能（PDF形式）。
- ② マイナンバーカードまたは本人確認書類：税務署窓口で本人確認が必要な場合があります。
- ③ 個人事業の開業・廃業等届出書（提出済みの場合）：異動届と併せて提出することで手続きがスムーズになります。
- ④ 旧住所地・新住所地の税務署名・住所：届出書に記載が必要なため事前に確認しておきます。
届出書の様式は、国税庁公式ページから入手できます。
届出書の書き方
届出書はA4用紙1枚で簡単に作成できます。主な記入項目は以下の通りです。
- 「異動前の住所地」：旧住所（従来の納税地）を記入。
- 「異動後の住所地」：引越し後の新住所を記入。
- 「異動年月日」：引越しをした日（住民票の転入日など）。
- 「届出の区分」：所得税または消費税のどちらの異動かにチェック。
- 「納税地」：通常は「住所地」を選択します。
法人ではなく個人の場合、通常は「住所地」での申告となりますが、
自宅と事業所が異なる場合は「事業所所在地」を納税地として選ぶことも可能です。
手続きの流れ
- ① 国税庁サイトから届出書を入手：「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を印刷。
- ② 必要事項を記入：旧住所、新住所、異動日などを正確に記載。
- ③ 新住所地の税務署に提出：郵送・窓口持参・e-Taxいずれかで提出。
- ④ 旧住所地の税務署にも副本を送付：併せて通知することで手続きが完了。
注意点
この届出は、個人事業主・フリーランスなどが対象です。
給与所得者（会社員）は勤務先が年末調整を行うため、提出は不要です。
また、事業を廃止して引越す場合は、「個人事業の廃業届出書」も同時に提出してください。
e-Taxを利用する場合は、マイナンバーカード方式またはID・パスワード方式での電子署名が必要です。
さらに、住民票の住所変更をしても税務署には自動で反映されません。
必ず別途、この届出書を提出して納税地を更新する必要があります。
まとめ
所得税・消費税の納税地異動届は、引越し後なるべく早く提出すべき重要な手続きです。
提出先は新旧両方の税務署で、届出書は国税庁サイトからダウンロード可能です。
必要な書類（届出書・本人確認書類・税務署情報）を揃え、
正しく申請することで、税務上のトラブルや申告ミスを防ぐことができます。
e-Taxを使えば自宅から手続きも完結できるため、ぜひ活用しましょう。
