賃貸住宅の解約手続きをする
引っ越しが決まったら、まず行うべき重要な手続きのひとつが「賃貸住宅の解約手続き」です。
解約手続きを怠ると、家賃の二重払いや敷金のトラブルに発展する可能性があります。
賃貸契約は契約書に基づく法的な約束ですので、退去の連絡時期・方法・立ち会い日程などを正しく把握して進めることが大切です。
ここでは、賃貸住宅を解約する際の流れ、手続きの時期、必要な持ち物について詳しく解説します。
いつ解約手続きをする？
解約の連絡は、引っ越しが決まった時点ですぐに行うのが鉄則です。
ほとんどの賃貸契約では、「退去日の1か月前までに通知」という条件が設定されています。
例えば、3月末に退去する場合は、2月末までに不動産会社や大家さんに連絡を入れる必要があります。
ただし、定期借家契約や「2か月前通知」などの特約があるケースもあるため、まずは契約書を確認しましょう。
退去予告日を過ぎて連絡すると、翌月分の家賃を請求されることがあるので注意が必要です。
どこで手続きをする？
解約手続きは、契約を交わした不動産会社または管理会社を通して行います。
電話やメールで解約意思を伝えるだけでなく、正式な書類（解約申請書・退去届）を提出するのが一般的です。
最近では、電子署名によるオンライン手続きに対応している管理会社も増えています。
また、契約書によっては、大家さんに直接通知が必要な場合もあるため、連絡先を間違えないようにしましょう。
必要な持ち物・提出書類
解約時に必要となる主な書類・持ち物は以下の通りです。
- 賃貸借契約書（解約予告期間や敷金返還条件を確認）
- 解約申請書（退去届）（不動産会社や管理会社から入手）
- 印鑑（署名押印が必要な場合）
- 本人確認書類（運転免許証など）
- 鍵一式（スペアキー含む全て）
- 口座情報（敷金返還時の振込先）
契約書に「解約届は書面で提出すること」と明記されている場合、口頭やメールだけでは正式に受理されません。
必ず書面で提出し、提出日（受付日）を明確にしておきましょう。
手続きの流れ
- ① 契約書を確認する（解約予告期間・違約金の有無・敷金精算方法など）
- ② 不動産会社・管理会社に連絡（退去日・立ち会い希望日を伝える）
- ③ 解約申請書を提出（郵送・オンライン・窓口など）
- ④ 退去立ち会いを予約（通常、退去日の前日または当日）
- ⑤ 鍵の返却と部屋の明け渡し（立ち会い時に返却するのが原則）
- ⑥ 敷金の精算（退去後1〜2か月以内に返還）
退去立ち会いでは、管理会社や大家が室内の傷や汚れをチェックし、修繕費の負担範囲を確認します。
通常使用による経年劣化は借主負担ではありませんが、故意・過失による破損は費用を請求されることがあります。
解約時の注意点
- インターネット回線・電気・ガス・水道などの解約も忘れずに行いましょう。契約名義が本人のままだと、引越し後も請求が続く場合があります。
- 敷金の返還トラブルを防ぐため、退去前に部屋の状態をスマホで撮影しておくと安心です。
- 解約日までの家賃支払いは日割り計算になることが多いですが、契約内容により異なります。
- 早期解約による違約金が発生する場合があるため、1年未満の退去などは要確認。
退去立ち会いの準備
立ち会い当日には、部屋の清掃を済ませておきましょう。
エアコンのフィルター・換気扇・水回りなどを軽く掃除しておくだけでも印象が良くなり、
修繕費の減額につながることもあります。
立ち会い時にその場で鍵を返却し、控えとして「鍵返却証明書」を受け取ることをおすすめします。
まとめ
賃貸住宅の解約手続きは、引越し予定日の1か月前を目安に、
契約書を確認したうえで不動産会社や管理会社に連絡することが大切です。
提出する書類は解約申請書・契約書・鍵・口座情報などで、
退去立ち会いの際には部屋の状態確認と鍵の返却を行います。
敷金精算や修繕費トラブルを防ぐために、退去前の写真撮影や契約内容の確認を忘れずに。
正しい手順で進めれば、スムーズに次の新生活をスタートできます。
