介護保険の住所変更を行う
引っ越しをする際、介護保険の住所変更手続きも忘れてはいけません。
介護保険は市区町村が運営しており、住所地によって保険者（管理する自治体）が変わります。
そのため、転居後も引き続き介護サービスを受けるには、新しい市区町村での手続きが必要です。
特に介護認定を受けている方は、要介護認定の引き継ぎや介護サービス計画の再調整が必要となるため、
早めの対応が大切です。
ここでは、介護保険の住所変更に関する手続きの時期・場所・必要書類を詳しく解説します。
いつ手続きをする？
介護保険の住所変更手続きは、引越し日から14日以内に行う必要があります。
これは「介護保険法」および「住民基本台帳法」に基づくルールで、
転入届や転出届と同時に行うのが最もスムーズです。
引越しをしてから14日を過ぎてしまうと、介護サービスが一時的に中断されることがあります。
とくに介護サービスを継続利用している場合は、
引越し前の自治体で「介護保険被保険者証」を返却し、
新しい住所地で再交付を受ける必要があります。
サービス提供事業者やケアマネジャーにも、引越し予定日が決まり次第早めに伝えておきましょう。
どこで手続きをする？
介護保険の住所変更は、市区町村役場の介護保険課（または高齢福祉課）で行います。
転入の場合は新住所地の役所、転出の場合は旧住所地の役所が手続き窓口となります。
担当課の名称は自治体によって異なるため、「介護保険担当窓口」で問い合わせるのが確実です。
窓口の受付時間は一般的に平日8時30分〜17時15分です。
一部自治体では、郵送手続きや代理人による申請も可能です。
必要な持ち物・書類
介護保険の住所変更に必要な持ち物は、次のとおりです。
- 介護保険被保険者証：旧住所地で交付されたもの。新住所地で回収・再発行されます。
- 本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など。
- 印鑑：署名で代用できる場合もありますが、念のため持参。
- 転出証明書：他市区町村へ転居する場合に必要。
- 委任状：本人が手続きできない場合、代理人申請時に必要。
また、介護認定を受けている方は、現在のケアマネジャーまたは介護事業所に連絡し、
必要な引継ぎ書類（サービス利用状況など）を用意してもらうとスムーズです。
手続きの流れ
- ① 旧住所地で転出届を提出（介護保険被保険者証を返却）。
- ② 新住所地の役所で転入届を提出（同時に介護保険住所変更の申請を行う）。
- ③ 新しい介護保険被保険者証を交付（後日郵送または窓口で受け取り）。
- ④ 要介護認定を受けている場合：引越し先の自治体で認定情報を引き継ぐ手続きを行う。
- ⑤ ケアマネジャーや介護事業所へ連絡し、サービス再開の調整を行う。
引越し先での介護認定が自動で引き継がれない場合、
再度「要介護認定申請」が必要となることがあります。
この場合、調査や判定に時間がかかるため、介護サービスが一時的に利用できなくなる点に注意しましょう。
注意点
- 引越し前の介護サービスは旧住所地の保険者が担当しているため、転出日までの費用は旧自治体で処理されます。
- 転入後のサービス利用は、新住所地の介護保険証が交付されてから再開となります。
- 施設入居（介護付き有料老人ホームなど）での住所変更も同様に、施設所在地の自治体で手続きが必要です。
- マイナンバーカードと連携している自治体では、手続き時間が短縮される場合もあります。
持ち家から賃貸・家族同居への転居時のポイント
家族の介護を目的に同居する場合は、介護サービス内容の見直しも必要になります。
介護度やケアプランの再調整が必要なときは、地域包括支援センターに相談するとスムーズです。
また、引越し先での医療機関や介護施設も事前に確認しておくと安心です。
まとめ
介護保険の住所変更は、転入届・転出届と同時に行うのが理想です。
引越し後14日以内に、市区町村の介護保険担当課で手続きを行いましょう。
必要書類は、介護保険被保険者証・本人確認書類・印鑑などです。
要介護認定を受けている場合は、ケアマネジャーや介護事業所への連絡を忘れずに。
正しい手続きを行うことで、介護サービスを途切れることなく継続でき、
安心して新しい生活を始めることができます。
