雇用保険（失業給付）の手続きを行う
退職と引越しが重なる場合、雇用保険（失業給付）の手続きをスムーズに行うことが大切です。
雇用保険の給付は、離職票を受け取った日からすぐに手続きが可能ですが、
住所地を管轄するハローワークで行う必要があるため、引越し後は手続きを行う場所が変わります。
ここでは、退職・引越しを伴うケースにおける失業給付の流れや注意点、
必要書類、手続きのタイミングについて詳しく解説します。
いつ手続きをする？
雇用保険の手続きは、離職票を受け取ってからなるべく早く行うのが基本です。
退職後に会社から「離職票（1・2）」が届くまでに1〜2週間程度かかるため、
それを受け取ったら、引越し先の住所を管轄するハローワークに行きましょう。
引越し前に手続きを開始しても、住所変更後は改めて転居先のハローワークで再登録が必要になります。
そのため、転居日が確定している場合は、
「引越し先で手続きをまとめて行う」ほうが効率的です。
どこで手続きをする？
雇用保険（失業給付）の手続きは、住所地を管轄するハローワークで行います。
たとえば、退職時に東京に住んでいて熊本県に引越す場合は、
東京ではなく、熊本県内の新住所を管轄するハローワークでの申請が必要になります。
全国のハローワークは、厚生労働省公式サイト「ハローワークインターネットサービス」で検索できます。
必要な持ち物
失業給付の申請には、以下の書類と持ち物を準備しましょう。
- 離職票（1・2）：前職の会社から郵送されます。雇用保険被保険者番号が記載されています。
- マイナンバーカード：本人確認と個人番号確認に使用。
- 本人確認書類：運転免許証、パスポートなど。
- 証明写真：縦3cm×横2.5cm（最近3か月以内に撮影したもの2枚）。
- 印鑑：認印で可。
- 振込先の普通預金通帳またはキャッシュカード：本人名義のものに限ります。
- 雇用保険被保険者証：退職時に会社から返却されます。
※離職票がまだ届いていない場合でも、先にハローワークに相談すれば仮手続きが可能なこともあります。
その場合、後日離職票を提出すれば正式に受理されます。
手続きの流れ
- ① 離職票を受け取る。
前職の会社から郵送で届きます。記載内容に誤りがないか確認しましょう。 - ② ハローワークで求職申込みと受給申請を行う。
「求職申込書」を記入し、離職票と本人確認書類を提出します。 - ③ 雇用保険説明会に参加。
初回認定日までに説明会を受け、失業認定の方法や給付スケジュールを確認します。 - ④ 失業認定日ごとにハローワークに来所。
4週間ごとに就職活動実績を報告し、給付を受けます。 - ⑤ 引越し後に住所変更届を提出。
転居先でも給付を継続する場合は、新住所地のハローワークで再登録を行います。
再登録を行わないと、給付が中断・遅延することがあるため注意が必要です。
注意点
- 退職理由によって給付開始時期が異なります。
自己都合退職は約2か月の待機期間がありますが、会社都合退職の場合はすぐに支給が始まります。 - 転居先でのハローワーク登録が必須。
旧住所地のハローワークでは手続きできません。 - 失業給付の受給資格は離職日から1年以内。
手続きを怠ると受給資格が消滅します。 - 就職活動の実績報告が必要です。ハローワークでの相談や求人応募など、実績を記録しておきましょう。
提出先・問い合わせ
提出先は、新住所地を管轄するハローワークです。
公式サイトから所在地を検索できます。
▶ ハローワーク所在地一覧（厚生労働省）
まとめ
雇用保険（失業給付）の手続きは、離職票が届いたらすぐに新住所地のハローワークで申請を行いましょう。
必要書類は離職票・マイナンバー・身分証明書・通帳・証明写真など。
転居を伴う場合は、旧住所地ではなく新住所地のハローワークで登録することが大切です。
手続きが遅れると、給付開始が遅れたり、受給資格を失う恐れもあるため、
引越し後は早めの手続きを心がけましょう。
