車庫証明を申請する
自動車やバイクを所有している場合、引っ越しや車の購入時に必要となるのが「車庫証明（自動車保管場所証明書）」です。
車庫証明は「車をどこに保管しているか」を警察署が確認するもので、普通車では取得が必須となります。
一方で、軽自動車やバイクの一部では不要な場合もあります。
ここでは、普通車・軽自動車・小型二輪・大型バイクの違いを含め、車庫証明の申請方法を詳しく解説します。
いつ手続きをする？
車庫証明の申請は、新しい駐車場所が決まった段階でできるだけ早く行いましょう。
住所変更や車の登録手続きの際に必要になるため、
引っ越し前後で車庫が変わる場合は、新住所の警察署で先に申請しておくとスムーズです。
申請から交付までには3〜5営業日ほどかかるため、余裕を持ったスケジュールが大切です。
どこで手続きをする？
車庫証明は、車を保管する場所の住所を管轄する警察署の交通課窓口で申請します。
たとえば、引っ越し先が別の市区町村の場合は、新住所を管轄する警察署で新たに申請が必要です。
警察署によっては、平日午前9時〜午後4時など受付時間が限られているため、事前に確認しましょう。
普通車・軽自動車・バイクでの違い
🚗 普通車の場合
普通車は、全国すべての地域で車庫証明が必要です。
新車購入や住所変更、名義変更時など、登録に際して必ず「車庫証明書」が求められます。
これを提出しないと、運輸支局で車検証の発行や住所変更ができません。
🚙 軽自動車の場合
軽自動車は、地域によって車庫証明が必要な場合と不要な場合があります。
都市部（例：東京都23区、大阪市、名古屋市など）では「車庫届出」が必要で、
地方の多くの市町村では不要です。
必要地域では、普通車と同様に警察署で「保管場所届出書」を提出します。
申請書類や流れはほぼ同じですが、証明書ではなく届出受理証が交付されます。
🏍 小型二輪・大型バイクの場合
小型二輪（251cc以上）のバイクは、普通車と同様に車庫証明が必要です。
一方、125cc以下の原付や軽二輪（126〜250cc）は不要です。
ただし、都心部の一部自治体では独自の保管場所届出を求めるケースもあるため、
念のため新住所地の警察署で確認しておきましょう。
必要な持ち物・書類
車庫証明の申請時に必要な書類は以下の通りです。
- 自動車保管場所証明申請書（警察署または警察署HPで入手可）
- 保管場所使用承諾書（賃貸駐車場の場合、管理会社や大家さんに発行してもらう）
- 保管場所の所在図・配置図（自宅や駐車場との位置関係を示す地図）
- 自認書（自己所有地の場合）
- 車検証（または新車購入時は販売店発行の車両情報書類）
- 印鑑（認印で可）
- 手数料納付（県証紙：2,500〜3,000円程度）
軽自動車の「車庫届出」の場合も同様ですが、証明書ではなく届出済証が交付されます。
手続きの流れ
- 警察署の交通課窓口で必要書類を入手する。
- 駐車場の所有者から「保管場所使用承諾書」を受け取る。
- 所在図・配置図を記入し、申請書を提出。
- 警察署での現地確認・審査（3〜5日）を待つ。
- 交付日以降に車庫証明書を受け取る。
書類提出から交付までの期間は地域によって異なりますが、おおむね3〜5営業日が目安です。
費用の目安
- 申請手数料：約2,100〜2,500円（都道府県によって異なる）
- 標章交付手数料：約500円
- 軽自動車の「車庫届出」では約600円程度
注意点
- 車庫証明の有効期限は発行日から1か月です。住所変更や登録を1か月以内に完了しましょう。
- 同一市区町村内で引っ越す場合でも、駐車場が変わる場合は再申請が必要です。
- 駐車場を借りる際は、車庫証明用の使用承諾書を発行してもらえるか必ず確認しておきましょう。
まとめ
車庫証明は、車やバイクを所有するうえで欠かせない手続きです。
普通車と大型バイクは必須、軽自動車や125cc以下のバイクは地域により届出または不要となります。
申請は駐車場所を管轄する警察署で行い、保管場所使用承諾書・所在図・印鑑などを提出します。
発行まで数日かかるため、引越しや車の購入時は早めの申請を心がけましょう。
