郵便の転送届を出す
引越しの際に見落としがちな手続きのひとつが、郵便局の「転居・転送サービス」です。
この手続きをしておけば、旧住所宛に届いた郵便物を1年間新住所へ無料で転送してもらえます。
公共料金の請求書や重要書類、銀行からの通知などが旧住所に届いてしまうのを防ぐためにも、
引越し前に忘れずに手続きを済ませることが大切です。
いつ申し込むべき？
転居・転送サービスの申し込みは、引越しの1〜2週間前までに行うのが理想です。
日本郵便によると、手続き完了から転送が始まるまでに数日かかることがあるため、
転送開始希望日を余裕をもって設定しておきましょう。
引越し当日に申し込むことも可能ですが、旧住所宛の郵便物が一時的に届かなくなる恐れがあります。
どこで申し込む？
手続き方法は、「郵便局の窓口」または「日本郵便の公式サイト」の2通りです。
- ① 郵便局窓口：旧住所または新住所の最寄り郵便局で申請。身分証明書を提示し、「転居届」用紙を提出します。
- ② インターネット（e転居）：日本郵便公式サイト「e転居」から24時間手続き可能。携帯電話番号による本人確認が必要です。
オンライン手続きの場合は郵送よりも反映が早く、
忙しい方でもスマートフォンから数分で完了できます。
必要な持ち物・準備するもの
転居届を提出する際に必要な持ち物は以下の通りです。
- ① 本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など。
- ② 印鑑：窓口での手続き時に求められる場合があります。
- ③ 旧住所・新住所の正確な情報：建物名や部屋番号を間違えないよう注意。
- ④ スマートフォン：e転居でのSMS認証に使用。
なお、家族全員分をまとめて申し込むこともできますが、
個人ごとに別の住所へ転送したい場合はそれぞれ申請が必要です。
手続きの流れ
- ① 転居届の入手：郵便局窓口で受け取るか、公式サイトからオンラインで申請。
- ② 本人確認：窓口では身分証を提示、オンラインではSMS認証を実施。
- ③ 転送開始日の指定：希望日を設定（通常、申請から3〜7日で反映）。
- ④ 手続き完了：受理通知書が届き、旧住所宛の郵便が新住所へ転送開始されます。
転送期間は原則1年間ですが、延長申請を行えばさらに1年延長することも可能です。
ただし、ゆうパックなどの宅配便やメール便は対象外となるため注意が必要です。
注意点とおすすめ対策
- ⚠ 住所変更通知を忘れずに：転送は一時的な措置のため、銀行・保険・クレジットカードなどへの住所変更は別途必要。
- ⚠ 家族転居の範囲を確認：一緒に転居する家族全員の氏名を記入しないと、その人宛の郵便は転送されません。
- ⚠ 転送対象外の郵便：「転送不要」と記載のある本人限定郵便や一部重要書類は届かない場合があります。
- ⚠ 郵便局の管轄を確認：引越し先の郵便局が異なる場合、反映までに日数を要することがあります。
また、Amazonなどの通販サイトや行政機関のオンライン手続きでは、
自動転送がされないため、住所変更登録を早めに行うのがポイントです。
まとめ
転居・転送サービスは、郵便物を確実に新住所へ届けるための重要な手続きです。
特に公共料金の請求書や保険関係の通知書などは、旧住所に届いたままではトラブルにつながる可能性があります。
申し込みは、引越しの1〜2週間前を目安に、郵便局窓口またはオンラインで行いましょう。
手続き自体は無料で、1年間しっかり転送してもらえる便利な制度です。
さらに、転送期間中に忘れずに各種住所変更も済ませておけば、
新生活を安心してスタートできるでしょう。
