マイナンバーカードの住所変更を行う
引っ越しをしたら、マイナンバーカードの住所変更も忘れずに行いましょう。
マイナンバーカードは住民票と連動しているため、住所が変わるとカード裏面の住所記載を更新する必要があります。
変更を怠ると、健康保険証機能やコンビニ交付サービスが使えなくなることもあるため注意が必要です。
ここでは、マイナンバーカードの住所変更手続きの時期・場所・必要書類を詳しく解説します。
いつ手続きをする？
マイナンバーカードの住所変更は、引越しから14日以内に行うことが法律で定められています（住民基本台帳法第22条）。
これは「転入届」または「転居届」と同時に行うのが基本で、役所でまとめて手続きができます。
転入届を提出すると、住民票が新住所に移動し、その情報に基づいてカードの住所欄も更新されます。
期限を過ぎても手続きは可能ですが、正当な理由がない場合は過料（罰金）の対象となることがあります。
また、住所変更をしないままでは、マイナンバーカードの電子証明書が失効する場合もあるため、
できるだけ早めに手続きを済ませましょう。
どこで手続きをする？
マイナンバーカードの住所変更は、新住所地の市区町村役場（市民課・戸籍住民課など）で行います。
転入届や転居届の受付窓口と同じ場所で手続きできるのが一般的です。
受付時間は多くの自治体で平日8時30分〜17時15分ですが、
一部では休日窓口や夜間対応も行っています。
事前に自治体公式サイトで開庁時間を確認しておくとスムーズです。
オンラインや郵送での住所変更はできません。
カードの裏面に新住所を印字（またはシール貼付）する必要があるため、本人または代理人が窓口で行う必要があります。
必要な持ち物
マイナンバーカードの住所変更に必要な書類は以下の通りです。
- マイナンバーカード本体（旧住所が記載されたもの）
- 転入届または転居届を提出した証明書（同時手続きなら不要）
- 本人確認書類（運転免許証、健康保険証、パスポートなど）
- 暗証番号（4桁の数字）：カードの電子証明書更新に必要です。
- 代理人が手続きする場合：委任状と代理人の本人確認書類
暗証番号を忘れてしまった場合は、役所窓口で再設定ができます。
手続きの流れ
- ① 転入届または転居届を提出（住民票を新住所に移す手続き）
- ② マイナンバーカードを窓口に提示（職員が新住所を記載）
- ③ 電子証明書の更新手続き（署名用電子証明書や利用者証明用電子証明書の再発行）
- ④ 新住所記載済みのカードを受け取り（裏面に新しい住所が印字またはシール貼付されます）
所要時間はおおむね20〜40分程度です。転入届と同時に行うと1時間程度かかることもあります。
注意点
- 14日以内に手続きしないと罰則（過料）の可能性があります。
- 電子証明書は転居と同時に自動失効するため、必ず再発行が必要です。
- 旧住所の印字を自分で修正することは禁止されています（必ず役所での更新が必要）。
- 代理人手続きは可能ですが、委任状と双方の本人確認書類が必須です。
- マイナンバーカードを健康保険証として利用している人は、更新後に利用登録を再設定する必要があります。
手続き後の確認ポイント
住所変更後は、以下の点も確認しておきましょう。
- コンビニ交付サービスが新住所で利用できるか確認。
- マイナポータルや確定申告（e-Tax）の利用設定を再度チェック。
- 健康保険証利用設定を再登録。
まとめ
マイナンバーカードの住所変更は、転入届・転居届と同時に行うのが最もスムーズです。
手続きは役所窓口でのみ受け付けており、必要書類はマイナンバーカード本体・本人確認書類・暗証番号などです。
引越しから14日以内に行うことを忘れずに、電子証明書の更新もあわせて完了させましょう。
これにより、マイナンバーカードを健康保険証や各種行政手続きで継続して利用することができます。
新生活を安心して始めるためにも、早めの対応を心がけましょう。
