国民健康保険・国民年金に切り替える
引っ越しや退職などによって職場の社会保険を脱退した場合、
自分で国民健康保険と国民年金へ加入する手続きが必要になります。
これらは市区町村が運営している制度で、住所が変わったタイミングや退職の翌日から、
自動的に加入されるわけではありません。
手続きを怠ると、医療費の全額自己負担や将来の年金受給額の減額など、
重大な不利益につながるおそれがあります。
ここでは、国民健康保険・国民年金への切り替え方法を、いつ・どこで・何が必要かを含めて詳しく解説します。
いつ手続きをする？
国民健康保険と国民年金への加入手続きは、
職場の健康保険・厚生年金を脱退した翌日から14日以内に行う必要があります。
具体的には、退職日の翌日が資格喪失日となるため、その日を基準にカウントします。
引越しを伴う場合は、新住所地の役所で転入届を出した後に手続きを行います。
転出・転入のタイミングや退職日が重なる場合は、
役所で「国保・年金の手続きもしたい」と伝えると、同時に案内してもらえます。
なお、手続きが遅れると、保険料が遡って請求されるだけでなく、
期間中に病院を受診した場合は医療費が全額自己負担となるため注意が必要です。
どこで手続きをする？
手続きは、新住所地の市区町村役場で行います。
それぞれの窓口は以下のとおりです。
- 国民健康保険：市民課・国保年金課・保険年金課など。
- 国民年金：同じく市民課や年金担当窓口。
多くの自治体では、国保と年金を同じ窓口で一括して手続きできます。
また、年金のみ日本年金機構の年金事務所で行える場合もありますので、
役所で案内を受けて確認しましょう。
必要な持ち物
手続きの際には、次の書類を準備しておきましょう。
- 本人確認書類：マイナンバーカード、運転免許証など。
- マイナンバー（個人番号）確認書類：マイナンバーカード、通知カードなど。
- 健康保険資格喪失証明書：前の職場の社会保険を脱退したことを証明する書類（退職後に会社から交付されます）。
- 年金手帳または基礎年金番号通知書：国民年金への加入に必要。
- 印鑑：署名で代用できる自治体もありますが、念のため持参。
- 離職票（任意）：退職日や理由の確認に使用される場合があります。
扶養家族がいる場合は、全員分のマイナンバーと健康保険証も必要になります。
また、世帯主以外の人が代理で手続きする場合は、委任状が必要です。
手続きの流れ
- ① 役所窓口で「国民健康保険と国民年金に加入したい」と伝える。
- ② 健康保険資格喪失証明書を提出し、加入手続きを行う。
- ③ 年金手帳または基礎年金番号を提示して国民年金の加入申請を行う。
- ④ 保険証・年金加入確認書を受け取る。（保険証は即日または後日郵送）
- ⑤ 国民健康保険料・国民年金保険料の納付方法を確認。
保険料は、口座振替・納付書・クレジットカードなどの方法から選べます。
また、所得が低い世帯や失業者には減免制度がありますので、
該当する場合は窓口で相談しましょう。
注意点
- 社会保険と国保・国民年金の重複加入は不可。勤務先で再就職した場合は速やかに脱退手続きを行いましょう。
- 国民健康保険料の支払いは世帯主名義で行われます（たとえ本人が加入者でも同様）。
- 年金保険料は全国一律で、2025年度時点では月額16,980円（免除制度あり）。
- 保険証が届く前でも、窓口で仮証明書を発行してもらえば医療機関で使用できます。
提出先・問い合わせ
提出先は、新住所地の市区町村役所の国保・年金担当課です。
詳細は自治体公式サイトで確認しましょう。
（例：▶ 東京都各区の国民健康保険・年金窓口）
まとめ
国民健康保険・国民年金への切り替えは、退職や引越しの翌日から14日以内に行う必要があります。
必要書類は健康保険資格喪失証明書・年金手帳・マイナンバー・本人確認書類など。
手続きを怠ると、医療費が全額自己負担になったり、年金が未納扱いとなるおそれがあります。
転入届の際に同時に行うことで手間を省けるため、早めの手続きで安心して新生活をスタートさせましょう。
