国民健康保険・年金の保険料納付書住所変更を行う
引越しをした際には、国民健康保険と国民年金の納付書の送付先住所も忘れずに変更する必要があります。
住所変更を行わないままにしておくと、納付書や重要な通知が旧住所に届いてしまう可能性があります。
特に、保険料の支払いが遅れると延滞金が発生したり、年金受給に影響が出るケースもあるため注意が必要です。
この記事では、いつ、どこで、どのように手続きするかをわかりやすく解説します。
いつ手続きを行う？
住所変更の手続きは、転入届を提出した直後に行うのがベストです。
通常、転出・転入の手続きを市区町村役場で行う際に、同時に国民健康保険や国民年金の住所変更もできます。
目安としては、引越し後14日以内が推奨期間です。
早めに行うことで、次回の納付書が新住所に正しく届きます。
すでに納付書が発行されているタイミングで住所変更を行う場合でも、再発行手続きをすれば問題ありません。
ただし、転居先での加入・住所変更が遅れると、旧住所の自治体に納付書が届き続けることがあるため、注意しましょう。
どこで手続きする？
手続きは、新住所地の市区町村役場で行います。
それぞれ窓口が異なる場合があるため、到着後に案内表示や職員に確認しましょう。
- 国民健康保険：市区町村役場の「保険年金課」「国民健康保険担当窓口」
- 国民年金：同じ役場内の「年金担当窓口」または「日本年金機構」
会社員や公務員の配偶者など、第3号被保険者（扶養家族）に該当する場合は、勤務先を通じて住所変更を行う必要があります。
また、年金を受給している方は、「年金事務所」や「ねんきんネット」からも手続き可能です。
必要な持ち物
窓口での手続きには、以下の書類や証明書が必要になります。
- 本人確認書類：マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など。
- 転入届の受理証または住民票：住所が確認できる書類。
- 国民健康保険証：旧住所の保険証を持参して返却・交換します。
- 年金手帳または基礎年金番号通知書：国民年金の住所変更に必要です。
- 印鑑：署名押印が求められる自治体もあるため、持参しておくと安心です。
代理人による手続きも可能ですが、その場合は委任状と代理人の本人確認書類が必要になります。
手続きの流れ
- ① 転出届・転入届を提出：まずは住民票の移動を完了させる。
- ② 市区町村役場で保険・年金の住所変更：同時に国民健康保険証と年金手帳の変更手続きを行う。
- ③ 納付書の送付先を確認：今後の保険料通知が新住所に届くよう担当者に確認する。
- ④ 納付書が届くまで待つ：通常1〜2週間程度で新住所宛に送付されます。
オンライン手続きを希望する場合、年金については「ねんきんネット（日本年金機構公式）」から、
マイナンバーカードを用いて住所変更の申請が可能です。
一方、国民健康保険は自治体ごとに対応状況が異なるため、公式サイトまたは役場に確認しましょう。
注意点とポイント
- 納付方法を変更する場合：口座振替やクレジット払いを利用している場合は、銀行口座情報の変更も必要です。
- 世帯主変更がある場合：引越しにより世帯構成が変わる場合は、新しい世帯主名で手続きします。
- 共済・社会保険からの切り替え：退職などで国民健康保険に加入する際は、資格喪失証明書を提出します。
- 納付書の到着遅延：手続き直後は旧住所に届く可能性があるため、転送設定をしておくと安心です。
まとめ
国民健康保険・年金の保険料納付書の住所変更は、引越し後すぐに行う重要な手続きです。
手続き場所は市区町村役場、必要書類は本人確認書類・保険証・年金手帳など。
納付書が確実に届くよう、転入届と同時に手続きするのが最も効率的です。
また、年金受給者は年金事務所・ねんきんネットでの変更も可能です。
住所変更を怠ると、支払い遅延や通知漏れのリスクがあるため、早めの対応を心がけましょう。
