旧居の敷金精算・退去費用を確認する
引っ越しの最後の大切な手続きが、敷金の精算と退去費用の確認です。
賃貸住宅では、退去時に部屋の原状回復費用やクリーニング費用が発生することがあり、
その金額は敷金から差し引かれて精算されます。
しかし、実際には「思ったより多く請求された」「納得できない金額だった」というトラブルも少なくありません。
そこでこの記事では、敷金精算の仕組みと確認手順、必要な持ち物や注意点を詳しく解説します。
いつ行う？
敷金精算・退去費用の確認は、退去立ち会いの当日または
退去後1～2週間以内に行われます。
立ち会いでは、管理会社または大家が部屋の状態を確認し、
壁紙の汚れ・床の傷・設備の破損などをチェックします。
この時点で、入居時との比較資料があるとスムーズです。
退去後に管理会社が専門業者を入れて見積もりを行い、
その後正式な精算書が郵送またはメールで届く流れが一般的です。
なお、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、
通常の使用による経年劣化や
自然損耗については入居者負担ではないと明記されています。
つまり、故意・過失・不注意による損傷以外は、請求の対象外になることが多いのです。
どこで確認する？
敷金精算や退去費用の確認は、主に以下の場所・方法で行われます。
- 現地での退去立ち会い：管理会社または大家が現場確認し、その場で状況を説明。
- 管理会社の事務所：精算書が発行された後、詳細説明を受けることも可能。
- 郵送・メールでの通知：退去後に送られてくる明細書で費用を確認。
立ち会い時には、その場で同意書にサインしないことがポイントです。
見積もりの根拠や負担割合を一度持ち帰り、
国土交通省のガイドラインや契約書をもとに確認してから判断しましょう。
必要な持ち物
退去立ち会いや精算確認の際に準備しておくべき持ち物は以下の通りです。
- 賃貸借契約書：原状回復や敷金返還の条件を確認するために必須。
- 入居時チェックリスト・写真：入居時の状態を証明する記録として活用。
- 退去立ち会い記録用紙：管理会社から配布される場合もあり、確認内容をメモ。
- カメラまたはスマートフォン：退去時の室内写真を撮影して証拠として残す。
- 筆記用具・印鑑：精算書の確認や署名の際に使用。
特に、写真による記録は重要です。
「どの範囲が自分の負担なのか」を明確にするためにも、
退去前・立ち会い時・退去後の3段階で撮影しておくと安心です。
確認の手順
- ① 退去立ち会いを予約する。
引越し日が決まったら、1〜2週間前に管理会社へ連絡して日時を決定します。 - ② 管理会社と一緒に室内を確認。
汚れ・破損・消耗箇所を一緒にチェックし、どこが負担対象か説明を受けます。 - ③ 見積もり明細を受け取る。
修繕箇所・金額・業者名が明記されているかを確認します。 - ④ 納得できない場合は再見積もりを依頼。
相場やガイドラインを基準に交渉できます。 - ⑤ 精算完了後、敷金の返金日を確認。
通常は退去から1〜2か月後に指定口座へ振り込まれます。
注意点
- 敷金返還に明確な期日を確認する。
契約書に返還時期の記載があるかチェックしましょう。 - 原状回復費用の根拠を提示してもらう。
請求明細に「クロス張替え一式」など曖昧な表記があれば詳細を求めましょう。 - トラブル時は公的機関へ相談。
各都道府県の「不動産適正取引推進機構」や「消費生活センター」で無料相談が可能です。
（参考リンク：▶ 国土交通省 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン）
まとめ
敷金精算・退去費用の確認は、引越しを締めくくる最終ステップです。
退去立ち会い時には、契約書・写真・入居時記録を必ず持参し、
費用の根拠を冷静に確認しましょう。
その場で即サインしないこと、
不明点は必ず説明を受けることがトラブル防止の基本です。
正しい知識を持って対応すれば、納得のいく精算ができ、
安心して次の新生活をスタートできます。
